地球温暖化防止に貢献する自然エネルギー促進の施策の一環として、国と地方自治体による補助金制度があります。国による補助金は、太陽電池出力 1kWあたり48,000円となっています。地方自治体による補助金は自治体ごとに条件、受付開始、締切日が異なっています。
地球温暖化対策の一環として、太陽光発電を普及拡大させるため、2005年度に終了していた国による補助金制度が復活致しました。太陽光発電を住宅に設置する場合、1キロワットあたり48,000円が補助されます。これにより導入費用（工事費込）の約1割をまかなえることになります。
自治体 |
期 間 |
概 要 |
国 （J-PEC） |
◆募集期間
平成23年4月12日～平成23年12月22日
（必着）
※申請受付順による書類審査にて受理通知書を申請者にお送りします
※補助金の予定額が予算の範囲を超えた場合は、その前日（J-PECの定める休日を除く）をもって補助金申込みの受付を停止します
※提出は郵送で、配達記録が確認できる方法で送付ください
◆問い合わせ先
太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
TEL：043-239-6200
FAX：043-239-6201 |
◆補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり48,000円
◆対象者及び条件
①住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります
②電灯契約を結んでいる個人又は法人
※個人事業者も含む
※ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
③個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
④低圧配電線と逆潮流で連系していること
⑤太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
※太陽電池の種別毎に基準値を設定
⑥一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
⑦公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円（税別）/kW以下であること
※特殊工事費用については別途規定あり
※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく
⑧余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象外となります
⑨この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数（17年）の期間内は処分することができません
⑩設置する建物は、住居として使用されているもの、又は住居として使用される予定のものであること
※店舗、事務所等との兼用は可とする
※住民票、又は建物登記簿謄本等にて住居であることが確認出来ることが条件となります
⑪新築及び既築における工事着工日及び建売における引越し日は、補助申込み受付開始日（平成23年4月12日）以降で、かつ受理決定日以降であること
⑫新築及び既築における補助金申込書及び工事請負契約書に記載する工事着工予定日及び建売における補助金申込書及び売買契約書に記載する引渡し予定日は、補助金申込書に記載された申込日を起算として、J-PECの定める休日を除いた15日目以降とします
⑬補助金申込書に記載する申込日は、補助金申込書を郵便等にて発送する日を記載するものとします
⑭平成23年4月20日以前にJ-PECが受けた補助金申込書の工事着工日及び建物引渡日の設定に係る標準処理期間の起算日は4月20日とします
⑮受付開始日（平成23年4月12日）以降に補助金申込書をJ-PECに提出できる者であること
⑯受理決定日から起算して、新築の場合は原則として7ヶ月、既存の場合は原則として4ヶ月以内、又は平成24年1月31日のいずれか早い日までに、工事完了し、電力会社と対象システムの電力受給を開始できる者であること
⑰建売の場合は原則として4ヶ月以内、又は平成24年1月31日のいずれか早い日までに建物の引渡しを受け、電力会社と対象システムの電力受給を開始できる者であること |
新潟県 |
◆募集期間
平成23年4月13日～平成23年5月13日
◆問い合わせ先
環境企画課 地球環境対策室
TEL：025-280-5150
FAX：025-280-5166
E-mail：ngt030150@pref.niigata.lg.jp |
◆補助金額
【①、②の算出した額のいずれか小さい額】
※上限金額500,000円
①最大出力1kWあたり70,000円（千円未満切り捨て）
※小数点以下2位まで、未満切り捨て
②補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て）
◆対象者及び条件
①新潟県の県税に未納がない者
②交付決定を受けた後に工事着工し、平成23年度内に完了する事業が対象です
※平成24年3月31日まで
③設備の設置場所において、周辺環境への影響を与えないものであること
④二酸化炭素の排出削減効果があり、かつ、その効果が把握できるものであること
⑤太陽電池モジュールは、財団法人電気安全環境研究所など、中立、公正な第三者機関による認証を受けていること
⑥補助金の交付の申請をしようとする補助対象事業者は、補助金交付申請書により、年度ごとに別に定める期間内に知事に提出しなければならない
【次の要件に全てを満たす者】
①補助対象事業を実施しようとする住宅に自らが居住している者
②補助対象事業を実施しようとする住宅を自らが所有、又は、所有している者と生計を同一している者
③新潟県内に所在する既設の一戸建て住宅において、省エネ設備への改修及び新エネ設備の導入について、2種類以上の事業を複合的に実施する事業
※新潟市、長岡市、上越市は対象外で、各市で補助事業を行っていますので、各市役所にお問い合わせください
※住宅の一部を店舗、事務所等の住居以外の用途と併用する場合は、住居として使用する部分の床面積が総床面積の2分の1であること
【対象機器】
※太陽光発電装置と以下の中から1つを設置すること
(1)CO2冷媒ヒートポンプ給湯設備
(2)ガスエンジン給湯設備
(3)潜熱回収型給湯設備
(4)高効率照明設備
(5)建物の断熱改修等
(6)太陽熱温水設備 |
新潟市 |
◆募集期間
平成23年5月6日～
※先着順にて受付を開始します
※郵送は不可
◆問い合わせ先
住環境政策課 住環境整備係
TEL：025-226-2813
FAX：025-229-5190
E-mail：jukankyo@city.niigata.lg.jp |
◆補助金額
太陽電池の最大出力1kWあたり70,000円（千円未満切り捨て）
※上限金額350,000円
※対象経費の合計額が最大出力1kWあたり140,000円未満の場合、その最大出力1kWあたりの額の2分の1として算出した額
◆対象者及び条件
【次の要件に適合する者】
①住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系する太陽光発電システムであること
②連系していないもの
③発電量の累計を表示できる機能を備えたものであること
④太陽電池モジュールが財団法人電気安全環境研究所その他の中立かつ公正な第三者機関による認証を受け、その性能及び安全性に対する高い信頼性が実証されたものであること
⑤市内において現に存する一戸建ての住宅であること
⑥補助金の交付を受けようとする者が自ら居住し、又は居住しようとする住宅であること
⑦補助金の交付を受けようとする者又はその者と生計を一にする者が所有する住宅であること
⑧住宅の一部を店舗、事業所その他の住居以外の用途と併用する住宅にあっては、住居として使用する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること
⑨対象住宅において、対象システムを設置し、これに併せて省エネ改修工事のいずれか1以上を行う者
⑩市内に居住し、又は居住しようとする者
⑪市税を滞納していない者
⑫補助金又は新潟市住宅用太陽光発電システム設置支援事業補助金交付要綱（平成21年4月1日制定）に基づく新潟市住宅用太陽光発電システム設置支援事業補助金を受けたことがない者
⑬自ら電力会社と電力受給契約を結ぶ者
⑭市長に対して対象システムの発電量、売電量、買電量その他市長が必要と認めるデータを提供できる者
⑮対象システム及び対象システムを設置した対象住宅を、当該対象システムの設置及び省エネ改修工事が完了した日から起算して10年間、適切に維持管理をすることができる者
⑯対象住宅に設置した機器を、当該機器の設置に係る工事が完了した日から起算して、当該機器ごとに、定める耐用年数の間、適切に維持管理をすることができる者
⑰補助金の交付決定を受けたあとで工事に着手することとなりますので、既に設置済又は工事中のものは対象外です |
長岡市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
※先着順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で受付を終了となります
※同日申請で予算を超えた場合は抽選となります
◆問い合わせ先
環境政策課
TEL：025-24-0528
FAX：025-24-6553
E-mail：kankyo@city.nagaoka.lg.jp
◆件数
10基 |
◆補助金額
【①、②の算出した額のいずれか少ない額】
①1kWあたり70,000円（千円未満切り捨て）
※上限5kWまで
②補助対象経費から他の補助金を差し引いた額の3分の1以内の額（千円未満切り捨て）
◆対象者及び条件
【次の要件に全てを満たす者】
①長岡市内に、自ら居住する住宅を新築もしくは建替えし、又は新築住宅を購入すること
※専用住宅又は住居部分の床面積が2分の1以上である店舗等併用住宅
②市税の滞納がないこと
③新潟県との併用はできません
④既に太陽光発電システムを設置している場合や設置工事を開始している場合は対象外です |
柏崎市 |
◆募集期間
平成23年4月11日～
※予算を超えた時点で受付を終了となります
※予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書類の中で抽選を行います
◆問い合わせ先
環境政策課 温暖化対策係
TEL：0257-23-5111（内線239） |
◆補助金額
1kWあたり40,000円
※上限金額200,000円
◆対象者及び条件
①すでに太陽光発電システムの設置が終了している場合は、補助金は対象外です
②補助金交付決定前に太陽光発電システムの設置工事に着手した場合は、補助金は対象外です
③対象システム価格が1kWあたり600,000円を超える場合は対象外です
④太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
⑤一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
⑥最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が1kWあたり600,000円（税抜）以下であること
【次の要件を全て満たす者】
①ご自分が住んでいる住宅に、住宅用太陽光発電設備を設置し、使用する者
※予定も可
②未使用のシステムを設置する者
③電灯契約をしている者
※予定も可
④補助金の交付決定後、平成24年3月30日（金）までに
実績報告書の提出ができる者 |
十日町市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
環境衛生課 環境企画係
TEL：025-752-3924
FAX：025-757-1751
E-mail：t-kankyo@city.tokamachi.lg.jp |
◆補助金額
発電システムを構成する太陽電池の最大出力に、1kWあたり70,000円を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
※上限金額280,000円
※小数点以下3位まで、以下切り捨て
◆対象者及び条件
①補助金の交付は、1住宅につき1回限りとする
【次の要件を全て満たすもの】
①住宅の屋根等への設置に適したものであること
②低圧配電線と逆潮流有りで連系したものであること
③設置前において未使用品であること
④住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付規程（平成20年12月24日制定J-PEC第0810-0007号）第4条第2号に掲げる要件に適合すること
【次の要件の全てに該当する者】
①十日町市内に住所を有する者
②自己の居住の用に供するため、市内の既築又は新築住宅に発電システムを設置する者
③市税に未納がない者
④十日町市内に従業員が常駐する事務所を有する者に発電システムを施工させた者又は市内の建売住宅供給業者から発電システムを設置した新築住宅を購入した者 |
見附市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
市民生活課
TEL：0258-62-1700
FAX：0258-63-1006
E-mail：shiminseikatsu@
city.mitsuke.niigata.jp
◆件数
40基予定 |
◆補助金額
1kWあたり20,000円
※上限金額60,000円
◆対象者及び条件
①自ら居住する市内の新築・既築で使用するために新たに設置すること
②設置する建築物の敷地及び建物等に建築基準法等の違反がないこと
③年度末までに工事を完了し、補助金交付請求ができること
④設置後の2年間、当該システムの運転などに係る稼動状況を報告すること
⑤未使用であること
⑥市税を滞納していないこと
⑦国、県の補助制度も活用できます |
燕市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
市民生活部 生活環境課（燕庁舎）
TEL：0256-63-4131
E-mail：info@city.tsubame.niigata.jp |
◆補助金額
経費の10分の1
※上限金額150,000円
◆対象者及び条件
【次の要件に全てを満たす者】
①市税に未納がない者
②導入設備で他の燕市補助金を受けていない又は受ける予定がない者
③設備の導入にあたっては、市内事業所に発注すること
※市内事業所で発注できないものは、この限りではない
④事業完了後、当該事業に係る二酸化炭素の排出削減の状況を把握し、市長に報告を求められた際には報告するとともに、設備の適正な維持管理を行うことにより、本事業による効果を継続させること
⑤財団法人電気安全環境研究所の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれと同等と認めるもの
【次の要件のいずれかに該当する者】
①市内に所在する自らが居住する住宅に補助対象を導入する者
※賃貸住宅及び使用貸借住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から当該設備を設置することについて承諾を得ているものに限る
②市内に所在する事業所に補助対象設備を導入する者 |
糸魚川市 |
◆募集期間
平成23年4月11日～平成23年5月31日
※葉書でお申込ください
◆問い合わせ先
環境生活課
TEL：025-552-1511
FAX：025-552-8250
E-mail：kankyo@city.itoigawa.niigata.jp |
◆補助金額
設備容量1kWあたり70,000円（千円未満切り捨て）
※上限金額280,000円
◆対象者及び条件
①住宅の屋根等で太陽光を利用して発電する設備のもの
【次の要件に全てを満たす者】
①市内に住所を有する者、または今後市内に住宅を有する予定の者
②市税の未納がない者
③専用住宅または店舗等併用住宅に設置すること
④市内に、事務所または事業所、営業所を有する法人・個人に発注すること
⑤補助金交付決定後から設置工事を開始、年度内に設置が完了すること
※既に設備を設置された者は対象外です
⑥過去に本補助制度を利用したことがないこと |
妙高市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～平成24年1月31日
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
環境生活課 環境企画係
TEL：0255-74-0033（直通）
FAX：0255-73-8206
E-mail：kankyoseikatuka@
city.myoko.niigata.jp |
◆補助金額
太陽光発電システムの最大出力1kWあたり35,000円（千円未満切り捨て）
※上限金額100,000円
※システムkW表示は、小数点以下2位まで、未満切り捨て
◆対象者及び条件
①実績報告をする日までに、妙高市に住民登録または外国人登録されていること
②自ら居住する住宅に未使用の住宅用太陽光発電システムを設置して使用すること
③リース契約による住宅用太陽光発電システムでないこと
④市内事業者が工事する住宅用太陽光発電システムを設置する、又は市内事業者から住宅用太陽光発電システムが設置された建売住宅を購入すること
⑤市税を滞納していないこと
⑥住宅用太陽光発電システムを設置する住宅が、申請者の所有でない場合は、所有者の設置承諾を受けていること
⑦住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線及び逆潮流有りで連係する住宅用太陽光発電システムであること
⑧未使用品であること
⑨設置工事前、又は建売住宅の場合は引渡し日前までに「妙高市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書」に必要書類を添付して、環境生活課へ提出してください |
上越市 |
◆募集期間
平成23年4月15日～平成23年5月末
◆問い合わせ先
環境保全課
TEL：025-526-5111
FAX：025-526-6111 |
◆補助金額
【①、②の算出した額のいずれか小さい額】
※上限金額500,000円
①補助対象経費に3分の1を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
②最大出力1kWあたり70,000円（千円未満切り捨て）
※上限5kWまで
◆対象者及び条件
※新エネ設備もしくは省エネ設備の設置工事又は建物の断熱改修工事の内2つ以上の工事を複合して実施すること
①市の区域内に存する戸建ての住宅
※住宅の一部を店舗、事務所等の住居以外の用途と併用する場合は、住居として使用する部分の床面積が総床面積の2分の1以上のものに限る
②財団法人電気安全環境研究所その他中立及び公正な第三者機関による認証を受けていること
③新潟県との併用はできません
【次の要件に全てを満たす者】
①当該戸建ての住宅に自ら居住していること
②当該戸建ての住宅を自ら所有し、又は所有する者と生計を同一にしていること
③市税を滞納していないこと
④補助金の交付は、一戸建ての住宅につき一回とする |
阿賀野市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～平成24年2月29日
※事前相談は、平成23年3月23日～
◆問い合わせ先
商工観光課 商工振興室
TEL：0254-62-2510（内線345・346） |
◆補助金額
30,000円×公称最大出力の合計値
※上限金額100,000円
◆対象者及び条件
①市内に住所を有している者
②自己の住宅を所有している者又は新築する者
③太陽光発電普及拡大センターの住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を交付された者
④市内の事業所に発注した者、又はシステム住宅と一体的に発注した場合は、システムを市内業者が施工していること
⑤市税、国保税、下水道受益者負担及び集落排水事業負担金を滞納していない者
⑥この補助金の交付をこれまで受けていない者
⑦国の補助金は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）に申請が必要です |
佐渡市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～平成24年3月1日
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
環境対策課 環境企画係
TEL：0259-63-3113 |
◆補助金額
太陽電池最大出力1kWあたりに50,000円を乗じた額
※上限金額200,000円
◆対象者及び条件
①市内の住宅に設備を、設置しようとする者で市内に住所を有し、現に居住している者又は居住しようとする者
※店舗兼併用住宅を含み、事業用及び集合住宅を除く
②住宅用太陽光発電設備が行う住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付を受けている設備が設置された市内に建つ建売住宅の引渡しを受けようとする者で、市内に住所を有し、現に居住している者又は居住しようとする者
※系統連系していない設備かつ一般社団法人太陽光発電協会内に設ける太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
※店舗兼併用住宅を含み、事業用及び集合住宅を除く
※引渡し日及び系統連系日が交付決定年月日以降であること
③当該年度末までに設備の設置工事が終了し、補助対象事業を完了することが確実なこと
④設置された設備が新品（未使用品）であること |
魚沼市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
市民課 環境対策室
TEL：025-792-9766
E-mail：reference@
gov.city.uonuma.niigata.jp |
◆補助金額
【一般住宅向け】
【①、②の算出した額のいずれか少ない額】
※上限金額500,000円
①補助対象経費の3分の1以内
②定格出力1kWあたり70,000円
【事業所向け】
対象経費の3分の1以内
◆対象者及び条件
①県内に所在する一戸建て住宅及び事務所において、2種類以上の省エネ設備及び新エネ設備を導入する事業が対象
【対象機器】
（1）太陽光発電
（2）CO2冷媒ヒートポンプ
（3）ガスエンジン給湯設備
（4）潜熱回収型給湯設備
（5）その他の省エネ・新エネ設備 |
胎内市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
※予算の範囲内での受付になります
※先着順にて受付を開始します
◆問い合わせ先
市民生活課 生活環境係
TEL：0254-43-6111（内線1150） |
◆補助金額
1kWあたり70,000円
※上限金額210,000円
※上限3kWまで
◆対象者及び条件
①自ら居住する市内の住宅に新たに太陽光発電システムを設置する個人
②市税などの滞納がない個人
③店舗等併用住宅の場合は、居住部分が2分の1以上
④交付は1回限り
⑤既に設置されたものや工事を始められているものは対象外です
⑥工事の着工前に補助金交付申請書に必要書類を添えて提出してください
⑦国、県の補助制度を活用できるものは、あわせて補助が受けられます |
聖籠町 |
◆募集期間
平成23年4月1日～平成24年1月31日
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
役場ふるさと整備課
TEL：0254-27-2111（内線231，233，235）
◆件数
15基程度 |
◆補助金額
太陽光の最大出力1kWあたり70,000円
※上限金額280,000円
◆対象者及び条件
【次の要件に全てを満たす者】
①聖籠町内に居住または居住の予定の個人
②一戸建て住宅の屋上等に新たに太陽光発電システムを設置しようとする個人
③市町村税等を完納していること
④店舗等併用住宅の場合は、住居部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であること |
弥彦村 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
建設企業課
TEL：0256-94-1022
E-mail：kensetsu@vill.yahiko.niigata.jp |
◆補助金額
対象工事費の10%（千円未満切り捨て）
※消費税は除く
※上限金額100,000円
◆対象者及び条件
①弥彦村民であること
②村税の滞納がないこと
③工事対象住宅に居住していること
④工事対象住宅の所有者又は所有者の親族であること
※2親等以内
⑤すでにこの制度に基づく助成を受けていないこと
⑥村内登録施工業者に請負わせた20万円以上の工事
※消費税を除く
※村のほかの補助を受けた部分は対象外です
※同じ住宅で助成を受けられるのは1回のみです
⑦平成23年4月1日以降に完了する工事で、平成24年3月16日までに申請するもの
※工事着手前に施工業者が事業者登録手続きを済ませている必要があります
※工事完了及び工事代金の支払いが完了 |
